昨今のニュースの中で、中国人が投資目的で購入していた湾岸エリアの物件を、今一斉に売りに出していて価格崩壊が起き始めているという記事がございました。ニュースに敏感な方は読まれたかもしれません。

普段より湾岸エリアを専門として現場で営業をしている私からすると、正直全くその気配すら感じておりません。もしかして、取材された方は私とは違う湾岸エリア？を見ていらっしゃるのかもしれません。
買い換え等で急いで売却をしなければならず、相場より安く売却をする事例はもちろんございますが、こと投資用でマンション購入した方が、大幅に安い価格で募集をしているという事例は見たことがございません。

むしろ海外オーナーの募集物件はかなり高値での募集が続いております。
半年、一年以上売却活動をしても売れないと記事にはありましたが、高い価格で募集を続けている限りは、何年募集を続けたとしても売却できないと考えます。

湾岸エリアのタワーマンションは戸数が多いため、類似案件の取引数が多く、相場が確立されており、ラッキーパンチがほとんどないエリアとでも言いますか、良くも悪くもお客様もその相場に敏感であるため、価格を高めで募集をすると問い合わせすらございません。

逆に相場通りに募集をすると問い合わせが一気に増え、割安物件については1ヶ月程度で成約することが多いです。つまり継続的にウォッチされている方が非常に多いのです。
マンションによって個別差はありますが、築年数の経過分以上に湾岸エリア全体の相場が大きく下落しているとは今の所感じておりません。

都心エリアの不動産相場加熱のニュースとともに、湾岸エリアの物件が危ないという論調が多くなってきましたが、湾岸エリアは何もオリンピックだけに影響を受けているわけではなく、都心（銀座・東京エリア等）へのアクセスが良いという圧倒的なメリットがあり、オリンピック終了後に不動産価格が半分に大暴落するという予想には疑問符がつきます。

今後は少子高齢化、そして世帯数減少という日本の成熟とともに、インフラ維持のために都市に収縮していく傾向となります。都心に今後以上の新築大規模タワーマンション供給が続くならともかく、住職近接エリアである湾岸物件が見捨てられることはなかなか考えづらいと考えます。